問題意識
１）「農地改革は、悪徳地主を妥当し、困窮に苦しむ小作人を救うもの」というのは、建前であっても本音ではない。GHQ は、農民層の窮乏が対外侵略の大きな要因と考えて[老川,2016,10p]、農地改革を行ったと説明とされる。しかし、個人的な感覚によれば「地 主・小作人」という牧歌的な言葉がファシズムと繋がる印象がない。地主制度とファシズム。ここがよくわからない。そ こで日本が再びアメリカの脅威とならないようにする[老川,2016,10p]ための手段として農地改革を実施した背景、農地改革によって解体しようとしたものとは何であるのか考えてみたい。
２）イギリス紙は次のように書く。
日本は、軍部は弱体化したものの、財 閥・官僚・地主は依然として存在しているから、農地改革が必要である。これにより、(１)工業に対する低賃金労働の供給源を断ち、(２)日本の徴兵力を減ずる。(３)農民の購買力を向上させ、国内の需要を増し、対外輸出と侵略を緩和するを実現し、もって民主化すべ きである。
マンチェスター・ガーディアン紙1945年9 月 26 日の社説
戦前の日本は、これと裏返しの状態で あったことが推測される。つまり (１)農村は低賃金労働の供給源であって、 (２)徴兵力を担保し、 (３)農民に購買力がないから対外輸出や 侵略に走ったということだろう。
農地改革が解体しようとした支配層
戦前の日本の支配体制
海外は戦前の日本の財閥・官僚・地主といった旧体制の支配層を問題視していたところ、GHQ は「徹底的な非軍事化と民主化」により、日本を弱体化しようとした。民主化という言葉は耳触りがよい。しかし、少なくともこの時期に行われた民主化は、国民を均質化して、カリスマの台頭を防ぐというのが目的であり、軍事的な去勢に他ならなかった[蔭山,2015,30p]。この方針の肉付けとして行われた弱体化施策には３本柱があった。すなわち 財閥解体・農地改革・労組組合の育成であり、それは社説に言及された旧体制の支配層の解体と対応している。
財閥・政治家・官僚
まず財閥・政治家・官僚の構造を確認しよう。明治維新以来、たとえば三井が政友会、三菱が民政党というように特定財閥と特定政党が接近した。その手法は 政略結婚を繰り返して互いに影響力を 浸透させる方法による[川本]。網の目のように張り巡らせた閨閥を通じ、政治家は政治資金を財閥に求め、財閥は政治家・官僚の人事権を握り、政治家・官僚は金の見返りに財閥の資する政治や行政を行った。結果、政治の重点は財閥の事業＝軍需を中心とした重工業に移り [柴垣]、やがて行きついた先が総力戦である。
「地主」―地租改正の効果
１）財閥・政治家・官僚に並ぶ「地主」とは何者か。一般に「他者に土地を貸し、その小作料で生活する階層」をいう。819 年 11 月 5 日に発出された太政官符に「遂に開熟之人を以て永く彼の地主と為せ」とあるように、地主に土地を占取させる制度は早くから利用された[須磨]。その後、彼らは田畑永代売買禁止令の規制が質権による土地金融の土地金融の展開によって空洞化し土地集積が進むと、地主は村落の再生産に深く浸透する存在となり、やがて幕藩領主と小作人の 中間収奪者としての地位を確保するに至った[佐藤]。
２）明治維新により成立した新政府は、対外的には唯一の為政者を名乗っていたが、国内に藩体制を存置したままでは限界があった。そこで統一国家としての実質化を図るために1871年7月に廃藩置県を断行し、同11月には1使3府72県に統合した[田中]。この成功を前提として進められた地租改正こそが、支配層たる地主を作る大きな要因となった。地租改正とは、租税を従前の現物の年貢から新政府への直接貨幣による税を納入させる方式へ作り替えるものであり、このために廃藩を前提として旧藩主らの領主的土地所有を否定し、地主の私的所有権を認めた。地租改正により中央政府の財政基盤は整い、天皇制国家機構の構築を保証することになった[近藤]。他方、私的所有の法認と合わせて地所永代売買の解禁が行われた結果、高額地租に耐えかねた一部零細農民が土地を失い小作農民へ転化することになり、地租を担い得る大地主らに土地が集積していった[近藤]。いずれにせよ「地租改正は地主制を創出・確認した政策であるとともに、さらに出稼ぎ型の生計補的賃労働という特殊日本的賃労働を析出した賃労働創出政策としての意義を持つもの」[近藤]であった。
３）地租改正前後、地方の地主は他に経営を行うなどして地方の資本主義的諸関係をリードし、また「地主手作」と呼ばれる直轄地の耕作をしていた。しかし、奉公人の給銀や肥料・農具代などの高騰により地主手作は縮小し、その部分の土地まで小作に出して高率の小作料をとる寄生地主が発生するようになった[山川辞典]。大規模資本の登場や地主手作の衰退の中で再編され生まれた寄生地主は、小作人への貸地と有価証券投資に特化する存在となった[安孫子]。戦前、地主は一方で高額の地租を国に送り、他方で投資によって財界に金を流し込んでおり、日本の支配層に影響力を及ぼすようになったと考えられる。
４）地主の影響力に強さは、貴族院令（明治22年勅令11号）の中に端的に見ることができる。これによれば、貴族院の構成の中で、皇族や公侯爵に並べて「府県二於テ土地或ハ工業 ・商業二付多額ノ直接国税ヲ納ムル者ノ中ヨリ1人ヲ互選シテ勅任セラレタル者」が挙げられている。地主は貴族院議員の有資格者なのであり「日本の支配層の一角」として、「確立した日本資本主義の再生産構造の不可欠の一環」となり「支配階級として天皇制権力の階級的基礎をなすに至った」[安孫子]。
小括
農地改革のターゲットである地主は、 支配層に金を送り込むのみならず、自らも帝国議会や地方議会で発言力を備えた支配層であった。戦争に対する支配層としての彼らの責任の一端は否定できないだろうし、GHQ がこれを解体しようとした意図も理解できるところである。
日本の国際経済力の基礎を挫くー低 賃金労働力供給源としての農村
再び英紙社説
GHQ は虐げられた小作人を解放するために農地改革を行ったのだろうか？このような建前もあっただろう。しかし現実は、「農地改革によって工業に対する 低賃金労働の供給源を断つ」というところが本音であったことが窺える。
小作人の生活
１）戦前期、日本の外貨獲得に係る基軸的産業は生糸と綿糸布であり、戦争の足音が聞こえると一気に重工業化が進んだ。日本には資源もなければ自前の先端機械もない。では何が国際競争力の源泉だろうか。それは、低賃金労働力[暉峻a] であり、また、彼らの技術の高さであった。このような労働力はいかにして生ま れたのだろうか。
２）地主は高額の地租や出資金を払っても公侯爵に比する生活ができた。これを支えていたのは支出を上回る小作料である。地主の生活の背景には、小作農（全体の3割、零細自作兼小作を含めると7 割）の辛い生活があった。彼らは収穫米の半分を小作料として徴収された。地主に債務を負って、人格的にも隷属的な立場を強要されるという生活であったという[暉峻b]。また当時は長子相続制であり、農村では、田畑の細分制限令などにより零細地主であっても分家もできないような状態だった[児玉]。僅かな財産すら遺されない次子以下の者や娘はどうするか。あるいは食い扶持を減らす必要もあったろう。彼らは家、そして村を出て行くことになった。
低賃金労働力の供給源としての農村
１）第一次世界大戦でヨーロッパの生産設備が破壊され、需要は新興の日本に振り向けられた。これに応えるために日本の設備投資は大幅に増えた。従前はブラジルなどに渡っていた食い逸れの人々は、都市部の工場、つまり資本家・財閥の下部組織へ吸収されていった。無論、労働力は供給過多であり、待遇に不平があっても他に生きる途もない者である。したがって低賃金とならざるを得ない。こうして農村は安く質の良い労働力の供給源となり、彼らは日本の国際競争の原動力となった。
２）のみならず、この時期の労働者とは、前線と無関係ではない。エルンスト・ユンガーは『労働者』（1932）の中で総力戦は労働者とリンクすると指摘した。これによれば、前線では戦闘機・戦車を操作する労働者と、後方でそれらを生産する労働者の区分は曖昧になるという。前線と後方の一体感・一体化こそが「総動員」であり、これがファシズムにつながると指摘した。つまり、地主というシステムは、軍国主義で総力戦を行う日本の兵站部隊を供給していた一面もあったと捉えることができるのではないか。
小括
農村で食い逸れた人々の犠牲の上に鍛えられた日本の競争力、また総力戦を展開した日本の兵站は、GHQ が脅威と認識したものである。地主制がこれを生み出すのに寄与しているのであれば、これは再軍備を防ぐためにはスポイルすべきシステムである。そのためには低賃金労働の供給を断つ必要がある。それは、農民 が農村にどまり、どうにか食っていける体制を整える農地改革だったのである。
閉塞を打破する体制を望む者の牽制
ファシズムを望んだ人々とその牽制のための農地改革
１）「地主は支配階層」と書いたが、寄生地主制は封建制から資本主義への過渡的段階であり、戦前の段階で極に達してからは後退局面にあった。日本の資本主義が成熟段階に入ると、資本制と地主制の矛盾が露呈したためである。これはすなわち、(１)急速な工業化は低価格で安定した米を求めるようになったこと、 (２)近代信用制度は地主の収入源の１ つとなっていた高利貸を制約するようになったことである。1918年の米騒動などの小作人の農民運動の展開も相まって、政府は政策の舵を切った。小作運動を弾圧しつつ自作農創設維持基金を 作るという飴と鞭を行い、他方で商工業への食糧確保のために米穀法を制定し た（1921）。昭和恐慌や農業恐慌を経て 戦時体制に入ると食糧管理制度、二重米価、適正小作料などの諸政策を展開したが、この時期になると地主切捨ての色彩 が色濃く見えていた[安孫子]。
２）このしわ寄せは小作人に押し付けられる部分も少なくなった。大きな恐慌に喘いだ時期でもある。こうして貧困や閉塞状況に逼塞していた零細地主や小作人は、折しも台頭した右派急進派に、閉塞の打破と希望を見出した。行き詰まりの 打開策としてファシズムを求めたという指摘されるところである[暉峻 c]。地主制度が盛り上がりを見せて、その到達点にファシズムがあったというよりは、既に後退局面にあった地主制度の中で、なお地主の特権的立場を維持しようとした地主の抵抗に起因する制度の末期的な段階にあって、予測外に極右化したというところだろうか。なればこそ、GHQは再びのファシズム化を防ぐために農地改革を行い、瀕死であった地主制度の命脈を絶ったのであろう。
共産化・社会主義化を防ぐための農地改革
１）ウィキペディアの農地改革の項には共産主義への対抗のためという趣旨の記述がある。たしかに「持たざる者」として搾取されている小作人は共産主義に傾き易いだろう。ところで日本の位置は、アメリカにとって見れば、防共戦略の最前線である。ここを共産化させる訳にはいかない。つまり、日本は、再びアメリカに楯突く強さを持たせてはならないが、共産主義の波に取り込まれるほど弱体化してもならないのである。農地改革は、このような要請の中にあって、防共体制を構築する手法としての役割も担った。これについては、共産化や社会主義化を防ぐ手法として機能している ホームステッド法（1862 年）という現在進行形の先例を下敷きにしたものであると評価してもよいかも知れない。
２）ブルジョアは現在の地位を守るために保守を支持する。しかし、工業化が進むとプロレタリアートが強くなり、彼らは改革を望む。ブルジョアの弱点は頭数の少なさである。ここから、一般に工業化・都市化が進むと社会主義に傾くという全体的な傾向がある。この点、アメリカは社会主義化しないのは何故だろうか。ここでホームステッド法が注目されるのである。ホームステッド法とは、65 ヘクタールの公有地を5年間開墾居住すれば、その後に無償で取得できると保証するものである。実際に西部開拓に多大な効果をもたらした。ここで生まれた自作農は、自分に財産を与えてくれて、所有を保証してくれる政府を支持する保守勢力となった。 これにより、政府保守勢力は、資金援助担当（ブルジョア）と、頭数担当（自作農）という支持層を得ることになり、 プロレタリアの頭数に対抗することができるようになった。アメリカが共産化・社会主義化しない理由がここにある [ゆげ]。現に、大統領選挙を見れば、リベラルの民主党が獲得する州は沿岸部の工業地帯である。
３）日本において第二次世界大戦後に吹き荒れた共産化…は、…小作人は共産勢力のターゲットであった[中里,2018]だろう。これに対し、GHQは、アメリカ本国の防共戦略を適用したのだろう。農地改革は小作農が「持たざる者」であるがゆえに反体制を望んできた点に着目し、彼らに土地・財産を与えることで、反体制 の萌芽を摘もうという意図を看取することができる。
総括
以上、農地改革について検討した。農地改革については、「旧支配層である地 主に搾取されていた人々を解放するもの」という素朴な理解であった。しかし、実際にはこのような目的は建前であった。英紙社説のいうように、戦勝国の視点は「日本が再び脅威になること」を防ぐという点にあり、そのために旧支配層の一角であった地主を解体したのである。
かつての日本の強力な武器として、質が良く低賃金の労働者による競争力があった。大戦中はこの労働力が兵站の役割を果たしていた。地主は、結果として、この供給に寄与していた。地主が土地を独占していたことにより、食い逸れたものがこのような労働者になっていたの である。農地改革は、同時に行われた労働基本権の確立と合わせて、このシステムを変え、供給源を断つという目的を有していた。さらに農地改革は、ホームステッド法の成功体験を下敷きにしている点も窺える。自作農の創設は、保守層を作り、それにより当時脅威となりつつあった共産主義を牽制し、日本の共産化を防ぐという意図もがあったことも確認でき たところである。
農地改革によって GHQ が解体したもの。それは戦前の日本の支配層であり、戦争 を支えた兵站であり、共産勢力やファシズムといった現状を打破するために極端な思想へ傾くことへの危険性である。（以 上）
■参考文献
- 安孫子麒「寄生地主制」『世界第百科事典（第２版）』ベーシック版』（日立デジタル平凡社,1998）=[安孫子]
- 児玉幸多「家〔近世〕」同上=[児玉]
- 暉峻衆三「農地改革」同上=[暉峻 a]「小作農」同上=[暉峻 b]「地主〔近代〕」同上=[暉峻 c]
- 川本彰「家〔結合原理としての家ー伝統と変容〕」同上=[川本
- 柴垣和夫「財閥」同上=[柴垣]
- 須磨千頴「地主」同上=[須磨]
- 佐藤常雄「地主〔近世〕」同上=[佐藤]
- 田中彰「廃藩」同上=[田中]
- 近藤哲夫「地租改正」同上=[近藤]
- 老川慶喜『もういちど読む山川日本戦後史』（山川出版社,2016）=[老川]
- 蔭山克英『やりなおす戦後史』（ダイヤモンド社,2015）=[蔭山]
- 『山川 日本史小辞典（改訂新版）』（2016 年,山川出版社)「地主手作」[山川辞典]
- 中里幸聖『変わる! 農業金融―儲かる“企業化する農業”の仕組み』（日刊工業新聞社,2018）
- 葛建延「日本の農地改革―その意義と限界」（創価大学大学院紀要 31,141-160,2009）
- ゆげ塾「共和党と民主党どっちが強い？～南北戦争は票田を耕した～」=[ゆげ] https//www.youtube.com/watch?v=7c-0saqrU1E（2021.1.21 確認)